EDI利用約款

京都電機器株式会社

京都電機器株式会社は、EDI利用約款（以下、「本約款」という）に従いEDI（電子データ交換の方法）サービス

（以下「本サービス」という）を提供する。

契約者とは、本約款に同意の上で、本サービスの利用を申込み当社が承諾した法人加入契約者以下「契約者」と定義する。

ただし、契約者が本サービスの利用を希望しない場合は、いつでもその旨を当社に申し出ることが出来るものとし、

この場合は本約款によるほか、別に当社が定める書面による受発注手続きによるものとする。

当社は、契約者の承諾を得ることなく本約款を変更することがある。この場合、条件は変更後の約款による。

当社は、約款を変更する場合、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知する。

１ 本サービスで提供する内容は当社が開示・規定する内容のものとする。

２ 本サービスを利用するのに必要なユーザIDとパスワードを発行する。

１ 契約の申し込みは一契約につき一法人に限り、当社所定の申込書を提出する。

２ 契約は当社が承諾した旨の利用確認書（ユーザID／パスワード記載）を発行するものとする。

当社は、次はいずれかに該当する場合、利用申込みの拒絶あるいは承諾後の取消が出来るものとする。

１ 申込者に虚偽の事実を記載した場合

２ その他当社が適当でないと判断した場合

１ 契約期間は当社が利用申込者から利用申込みを受けて本サービス提供を開始した翌月1日付けをもって

  契約開始月とし、契約は月単位とする。

２ 契約満了月の30日前までに契約者より解約の申し出がない場合は、契約は自動更新とする。

本サービスは、契約者と当社間以外の営利目的に利用しないものとする。

１ 契約者は、本サービス閲覧用に当社が付与したユーザ及びパスワードを第三者に利用されないよう

  管理責任を持つものとする。

２ 当社は、契約者のユーザID及びパスワードが第三者に利用されたことによって契約者が被る損害に

  ついては契約者の故意過失に関わらず一切の責任を負わないものとする。

契約者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することは出来ない。

契約者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはならないものとする。

１ 本サービス内容を改ざんする行為

２ 本サービス内容を他の契約者もしくは第三者に開示する行為

３ 他の契約者のID及びパスワードを使用する行為

４ 他の契約者、第三者もしくは当社の著作権、肖像権、商標権、プライバシー等の知的財産を侵害する行為

  又はそのおそれのある行為

５ 他の契約者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する情報又はその名誉を毀損する情報を不特定

  又は多数人に対して送信又は表示する行為

６ 他の契約者、第三者もしくは当社の端末又は本サービス用の設備の稼動に支障を与える行為

７ 本サービスの運営を妨害する行為又はその恐れのある行為

８ 法令に違反する行為又はその恐れのある行為

９ 公序良俗に反する行為

10 その他法令に違反する行為もしくは当社が不適正と判断する行為

当社は、契約者が債務の履行が困難になった場合、もしくは第17条サービスの停止の規定により、本サービスの利用を

停止された契約者が利用の停止期間中にその事由を解消しない場合、当社からその利用を解約することが出来る。

契約者が契約の解除を希望する場合は、解約希望月の30日前までに当社へ通知し当社が送付する書式に従い

書面にて提出するものとする。

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を第三者に漏洩しないものとする。

１ 契約者は本約款及び当社の指示に従い、本サービスを利用するものとする。

２ 本サービスを利用して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合

  又は紛争が生じた場合、又は契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社にはなんら

  迷惑又は損害を与えないものとする。

１ 当社は、以下の場合本サービスの提供を中止することがある。

  その場合、前もってその旨を契約者へ通知するが、緊急でやむ得ない場合はこの限りではない。

  １）当社は天災事変その他非常事態が発生しもしくは発生する恐れがあるときは、

    公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため当該サービスの利用を

    制限することがある。

  ２）サービス用設備の保守上または、工事上やむ得ないとき

  ３）第一種電気通信事業者の都合によりサービス用通信回線の使用が不能なとき

  ４）当社が接続する他のインターネット事業者の都合によりサービスの提供が不能なときサービス用設備の

    保守上または、工事上やむ得ないとき

２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知する。

  但し、緊急を要する場合はこの限りではない。

３ 当社は、前項1、2の理由でサービスを停止する場合に生じた契約者の損害については

  一切の責任は負わないものとする。

１ 当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、契約者に対し本サービスの利用停止することがある。

  １）本約款に記載してある各規定に違反したと当社が判断した場合

  ２）その他当社が不適当であると認めたとき

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、その理由及び利用停止する日、

  期間をあらかじめ契約者に通知する。

３ 契約者のID及びパスワードが第三者に不正使用されていると認められる、もしくはその恐れが

  ある場合は当該サービスを一時的に停止することがある。

４ 前第1項及び前第3項の規定により本サービスが停止された期間の料金は、当該サービスの提供が

  あったものとして取り扱うものとする。

当社は、本サービスを廃止することがある。その場合当社は、契約者に対し廃止する3ヶ月前までにその旨を通知する。

契約者が本サービスの利用に関して被った被害については、一切の賠償の責任を負わない。

この約款に記載のない事実上必要な細目については、契約者と当社との協議によって定める。

契約者と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第1審の専属的合意裁判所とする。

本約款は2007年3月1日より効力を発するものとする。

2007年3月1日 初版発行

2014年6月1日 第2版発行

2015年5月15日 第3版発行